明日は一般質問で壇上に立ちます。5人目なので開始時間は大体14時から14時半くらいを見ています。質問要旨を以下に記します。よろしくお願いします。
1.電源立地地域対策交付金について
[答弁:副市長]
・交付金事業の進め方について
水力発電施設の整備に伴い、電源立地地域対策交付金が交付されている。過去5年間の同交付金の積立と平成21年度
交付分で片貝川流域環境整備事業が予定されている。電源立地地域対策交付金とはどのような制度であるか問う。また今後の同交付金の用途についてどのように
計画しているのか問う。
交付金事業の進め方であるが、市民への周知はどうであったのか。またこれからどのようにしていくのか。広報、CATV等あるが、周知方法について問う。
事業内容についてであるが、一方で公共施設の在り方検討を先送りにし、一方で新たな公共施設を建造するという。既存のものも計画中のものも全て含めて公共施設の在り方を検討する中で、必要な施設として導き出すべきではないか。市の見解を問う。
【資料】
・電源立地地域対策交付金
発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共用施設の整備、地域活性化を目的とした事業に対し交付金を交付し、発電用施設の周辺地域活性化を促進するとともに、発電用施設の設置にかかる理解促進等を図るもの
2.教育について
[答弁:教育長]
・教育現場の負担軽減について
近年、学校が求められる役割は多岐にわたり、教職員の負担はますます重くなっている。また一部の指導力不足の教員が学校への信頼を失墜させ、評価の低下がそのまま教員のモチベーションの低下を招く悪循環に陥っている。一度この悪循環を断ち切らねばならない。
学校への理不尽な要求を行うモンスターペアレントという語が世に出て久しい。魚津市でも残念ながら該当する保護者の方はおられるようだ。この現状について、どのように取り組んでいるか問う。
また、給食費未納問題について、魚津市には就学援助制度があり、収入の少ない家庭には教材費や給食費などを全額支
給している。しかし、収入があっても支払っていただけないケースが存在する。集金は担任の先生を始め教頭、校長など学校が行うこととなっている。教育現場
の負担軽減の一策として、市が行うようにできないか。
【資料】
・学校司書
小学校・中学校・高等学校の図書館で専門的職務に従事する教員のこと。
H19 (10名)、H20 5,493千円(9名)、H21 5,465千円(8名)
H21.3広報で若干名を絶賛募集中
3.財政について
[答弁:企画総務部長]
・財政再建の方針について
20年度補正予算において減収補てん債が1億2千万円、21年度予算では5億9千万円の臨時財政対策債が計上され
ている。国が認め、後年の交付税措置があるとはいえ、これらはいわゆる赤字地方債であり、その年度における歳出は同じ年度の歳入をもって支弁する「会計年
度独立の原則」に反するものである。
税制の原則として「量出制入(出ずるを量って入るを制す)」との言葉がある。必要な歳出がどれだけかを計算し、そ
れに応じた税を徴収するということである。しかし、地方自治体が膨らむ歳出に合わせて増税をするなどはあまり考えられない。現実には「量入制出(入るを
量って出ずるを制す)」である。税収が不足したならば、それに見合った事業内容に縮小すべきであり、将来の世代に負担を先送りすることは厳に慎まねばなら
ない。
市の貯金である財政調整基金は20年度の5億7千万円から2億円を取り崩し21年度は3億7千万円となった。基金残高のピークは8年度の17億6千万円とのことだが、適正額の指針はあるか。
赤字地方債、財政再建、財政調整基金について、それぞれ市の見解を問う。
【資料】
・減収補てん債
税収が国の見積もりを下回った場合に発行できる地方債。後年度に地方交付税で75%を措置。
・臨時財政対策債
地方交付税の交付額を減らして、自治体に地方債を発行させる制度。後年度に地方交付税で全額を措置。
4.医療について
[答弁:民生部長]
・医療崩壊について
医療はセーフティネットの一つであり、市民生活に欠かせないものである。日本の医療はそのクオリティ・アクセス・
コスト、全てにおいて世界でも最高水準を誇っていると言っても過言ではない。しかしそれは、現場の医師や看護士の犠牲の上に成り立っていたが、医療現場の
我慢も限界にあり、特に産科や小児科ではそれが顕著に表れている。
魚津市においても救急出動件数は10年前と比べて3割以上増加しており、また緊急搬送者の4人に1人が入院の必要がなかったと聞いている。夜間や休日など通常の診療時間外に診察を受けるコンビニ受診が増えているのではないか。
新川医療圏における医療現場の状況をどう把握しているのか。医療現場の負担軽減についての見解、またどのような施策を実施しているのか問う。
【資料】
・県立柏原病院の小児科を守る会
兵庫県では県立柏原病院の小児科の存続問題にあたって住民自らが立ち上がり、小児科の存続に成功した。それは行政
や金銭に頼った解決でなく、「コンビニ受診を控えよう」「かかりつけ医を持とう」「お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう」の3つのスローガンを掲げ、医療
現場の負担を減らしたことによるものであった。