つなぐ、次の世代へ 浜田泰友の政策


政策1 子育てしやすい街づくりを。

私も子育て真っ只中&共働きの家庭を持っています。
昨今の少子化、共働きが当たり前の時代に、これまでとは異なる子育て環境が準備されるのは当然のことです。

しかし、これまでの魚津市は子育て環境の整備という点で、周辺の街からも遅れをとってしまっている現状があります。


浜田はこう考える。
● 役割をはっきりさせた保育園・幼稚園に!保育園や幼稚園が経営持続のために、子どもと保育士を取り合う競争をするのではなく、各々の役割をはっきりさせることで、子どもたちが確実に保育を受けられる環境を提供しなければなりません。

公立保育園の役割は、最も人手が掛かり民間では難しい0~2歳児保育に特化した地域型小規模保育にすることで、それぞれの地域で子育てができる環境を整備します。一方で、私立保育園や幼稚園、認定こども園には3歳から小学校に入るまでの”幼児教育”を提供する環境にします。

● 病児保育の充実!保育園で子どもが熱を出してしまい、「お迎えに来てください」と連絡がきたけれど、どうしても仕事が抜けられない。これでは子育てと仕事の両立などできません。

保育園からの病児の送迎、医師の診察、病児保育施設への送迎、病児への食事など病児保育サービスを実現するこで、男性も女性も社会で活躍できる社会をを目指します。

● 都市整備に子育ての視点を!これまでの道路や公共施設の整備には、子育ての視点は含まれていません。そのため、ベビーカーの利用が相応しくないガタガタの舗装、足元が見えず抱っこでは転倒リスクがある段差などが、子連れが多い場所ですら多いのが現状です。

これからは、高齢者や障がい者に加え、子育て視点も含まれた都市整備を行わなければなりません。

● 小学校統廃合は、より質の高い教育のチャンスと捉えよ!学校統廃合について、人口減少により「仕方なく行った」ではなく、子どもたちへの質の高い教育を行う大きなチャンスと捉えるべきです。

人口減少社会においては、一人一人の人材の質を引き上げることが必要とされています。だからこそ、新しい小学校では、今までよりも整った安全で使いやすい設備と充実した教育内容と経験を用意し、将来大いに活躍できる人材を育てることに力を入れなければなりません。


政策2 新しいことにチャレンジする街に。

閉塞感のある世の中、これまでと同じことをやっていても何も変わりません。
起業・産業育成・観光振興・地域活動など、さらには市政や行政サービスの手法までも、今こそ新しいことにチャレンジしていくことが強く求められ、それを応援していく施策が必要不可欠です。


浜田はこう考える。
● チャレンジする人を応援し、皆が協業できる街に!既に魚津で起業している人たちはたくさんいます。これらは、最初は小さなビジネスも魚津での協業ネットワークを築きやすい環境を整えれば、魚津発の大きなビジネスに成長する可能性を秘めています。そのような人たちを支援していくことは、未来への投資であり、将来の魚津の大きな財産となります。

また、どんな分野においても、「役所がなんとかしてくれる」という姿勢で成功した事例はありません。自ら積極的なアクションを取る人たちにこそ支援を行うことで、市民と行政が協同してチャレンジする道筋を作ります。

● 新しいことを始める人達を呼びこもう!新しいチャレンジをする人は、魚津の人だけにこだわる必要はありません。チャレンジしたい人が魚津に集まってきやすい環境を作ることで、人的交流ネットワークや、物やお金の流れもより大きなものになります。外部からアクティブに活動する人たちを呼びこむ流れを作ることは、地域経済のためだけでなく、人口減少社会においても大きな対策になります。

● オール魚津でシティプロモーションに取り組もう!新幹線が開業した今、都会に人や富が流れると嘆くのではなく、都会から人や富を引っ張ってくる積極さが必要です。そのためには、いかに外の人たちに魚津の魅力を知ってもらう=シティプロモーションの視点が必要になります。

行政だけでなく市民や企業、遠くから魚津を愛す出身者たちと力を合わせたシティプロモーションを活発化させる仕掛けを準備することが求められます。従来、営業下手とされた行政も、この新しい試みに失敗を恐れずオール魚津でチャレンジしていく必要があります。


政策3 行財政改革を進めよう。

20年後の魚津は、今より1万人以上も人口が減ってしまうとされています。
人口が減り、大幅に税収も減る将来の社会では、今の魚津市の行政サービスを何も変えることなく維持していくことは誰が考えても不可能です。できることは、人口減少社会を見据えてしっかり準備していくことですが、残念ながら魚津市の歩みは遅いのが現状です。

今の子どもたちの将来に大きな負担を背負わせないのは、大人たちの義務です。そのためにも、もはや行政・財政改革に目をつぶり続けることはできません。


浜田はこう考える。
● 子ども達の未来のために、公共施設の再編は待ったなし!少子高齢化による税収減の中、「これまでこうだったから…」の考えは、子どもや孫に大きなツケをまわすことになります。そのためにも、公共施設の集約化や民営化を駆使しながら、利便性を落とさないアイデアと、質を高める施設整備に努めなければなりません。

行政改革は、合理化だけを推し進めて不便になるという意味ではありません。魚津をさらに良くする新しいことにお金を使えるようにするために行います。いつまでも惰性で同じことをやるのではなく、本当にやらなければならない行政サービスを選択、さらに効率的に推し進めていくという、お金の使い道を工夫することが行財政改革の重要なポイントです。




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